経営コンサルタントの国家資格。経営指導など幅広く活躍できる 中小企業の経営全般を調査、診断する経営コンサルタントの国家資格。生産管理、経営指導を通し、企業の経営改善を図る。 独立開業3年めの目標年収 1000万円 　規制緩和や国際化が進み、企業の生存競争が激化。業務の効率化や経費削減など、経営整備を急務とする会社は多い。そこで、これまで以上に活躍を期待されているのが中小企業診断協会が試験を実施する中小企業診断士だ。2000年4月に「中小企業指導法」が「中小企業支援法」に改正、経営整備に悩む会社だけではなく、ベンチャー企業などを含む中小企業の支援を行っている。その後、中小企業診断士の社会的認知度が高まり受験者が増加。現在では、より高い能力を持った人材が求められている。そうした状況を踏まえ、06年4月より制度が一部見直されることとなった。 　科目合格制が導入される第1次は、経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論などの7科目について、多肢選択式、または短答式による筆記試験が行われ、3年以内に7科目すべてを合格すればよいこととなる。第2次は、中小企業の診断や助言に関する実務などについて筆記と口述で問われる。第2次試験合格後、30日以上の実務に従事するか、実務補習を修了すると中小企業診断士として登録できる。また、第1次試験に合格した後、養成課程を経ることで中小企業診断士として登録する方法もある。 　資格を持続するには、5年ごとの登録更新手続きが必要だ。 受験資格 制限なし 学歴・年齢・経験に関係なく誰でも受験できる。公認会計士、税理士などの取得者は第1次試験の一部を免除される。 学び方 スクール、通信講座 スクールや通信講座などで講座が開講されている。また、第1次試験に合格した後、養成課程を修了する方法もある。 取得期間の目安 1年～5年 第1次、第2次試験合格後、3年以内に30日以上の実務従事か実務補習の受講が必要。その後、協会に登録すれば資格を取得できる。 受験費用 1万4400円 受験手数料。01年度から、第1次試験合格者は、合格年度と翌年度の2年間に限り第2次試験を受験できる。 試験時期 8月（第1次） 05年度の場合、第1次試験は8月6日・7日の2日間。第2次は筆記試験は10月、口述試験は12月に実施された。 合格率 15.7％（第1次） 04年度の合格率。第2次試験の合格率は20.3％と相変わらずの難関資格だ。 取得者の傾向 取得者の多くはキャリアアップを図ろうという会社員だが、就職活動の武器にしようという学生の取得も目立っている。 資格がスタートした年月 1963年 累計合格者数（05.7） 1万8004人 実施団体 資格団体名 （社）中小企業診断協会 住所 〒104-0061 東京都中央区銀座1-14-11　銀松ビル5F 電話 03-3563-0851 備考 http://www.j-smeca.or.jp/ 備考 中小企業庁　URL：http://www.chusho.meti.go.jp/